米国ビザ面接で人事担当者が押さえておきたいポイント｜最新ルールから面接対策・却下後の対応まで

米国ビザ面接の最新状況｜「更新＝面接免除」とは限らない

人事担当者がまず押さえておきたいのが、更新申請であっても、一律に面接が免除されるわけではないという点です。

米国国務省は2025年10月1日以降、非移民ビザ申請者について、14歳未満や79歳を超える申請者を含め、原則として領事官との対面面接を必要とする運用に変更しました。

現在も一部の申請者には面接免除制度がありますが、その対象は限定されています。

例えばB-1・B-2ビザの更新では、

• ●前回のビザ失効から12か月以内であること
• ●前回のビザが通常の有効期間で発給されていること
• ●前回発給時に18歳以上であったこと
• ●一定の拒否歴・不適格事由がないこと

などの条件を満たす必要があります。

さらに、条件を満たしていても、領事官の判断によって対面面接を求められる場合があります。現在、一般的な面接免除の対象として国務省が列挙しているカテゴリーには、E、L、H-1B、Jビザは含まれていません。

そのため、これらのビザについては、更新申請であっても対面面接を受けることを前提に準備しておく必要があります。

申請場所にも注意が必要

2026年7月15日、米国国務省は非移民ビザの申請場所に関する案内を更新しました。現在は、非移民ビザの申請者に対し、原則として国籍国または居住国にある米国大使館・領事館で面接予約を行うよう案内しています。居住国を基準として申請する場合には、その国に居住していることを示せる必要があります。

面接予約の待ち時間だけで判断しない

国務省が公表する面接予約待ち時間は、予約可能時期を判断するための目安です。

予約枠は継続的に追加されており、実際の待ち時間は申請地やビザカテゴリーによって異なります。

また、公表される待ち時間には、面接後のAdministrative Processing（行政処理）やパスポート返却に必要な時間は含まれていません。

人事担当者は、

• ●赴任予定日
• ●必要書類の準備期間
• ●本人が帰国して面接を受けられる時期
• ●面接予約
• ●面接後の審査・パスポート返却

までを一体で管理しておくことが重要です。

H-1B・Jなどではオンラインプレゼンス審査にも注意

近年は面接だけでなく、審査・スクリーニングの対象も広がっています。

米国国務省は、F・M・Jビザ申請者に加え、2025年12月15日からH-1BおよびH-4ビザ申請者についてもオンラインプレゼンス審査の対象を拡大しました。

さらに2026年3月30日からは、H-3やR、Kなど追加の非移民ビザカテゴリーにも対象を拡大しています。

対象となる申請者には、SNSプロフィールのプライバシー設定を「public」または「open」に変更するよう案内されています。

該当カテゴリーで申請する社員については、面接準備だけでなく、最新の審査要件も申請時点で確認しておく必要があります。

ビザの有効期限と滞在期限は別

もう一つ人事担当者が混同しやすいのが、「ビザの有効期限」と「米国内での滞在期限」です。

ビザの有効期限と、米国内で認められる滞在期限は異なります。

米国への入国時にはCBPが入国可否と滞在可能期間を決定し、その内容はI-94の「Admit Until Date」や、対象となるカテゴリーでは「D/S（Duration of Status）」などで確認できます。

ビザの有効期限だけを見て滞在可能期間を判断しないよう注意が必要です。

人事・海外事業部では、必要に応じて入国後のI-94を本人に確認してもらう運用を設けておくとよいでしょう。

👉 アメリカビザ（米国ビザ）の有効期限と滞在期限の違いとは？I-94と入国ルールを徹底解説

214(b)とは？面接で確認される「移民の意図」

非移民ビザの面接で理解しておきたい代表的な拒否理由の一つが、米国移民国籍法（INA）214(b)条です。

214(b)は「移民する意思があると判断された場合の拒否」と説明されることがありますが、それだけではありません。

国務省によると、214(b)は、

• ●申請した非移民ビザカテゴリーの要件を十分に満たしていることを示せなかった場合
• ●法律上の「移民意思の推定」を覆せなかった場合

などに適用されます。

つまり領事官は、単に「米国へ残るつもりがあるか」だけを見ているのではなく、今回の渡航目的や活動内容が、申請しているビザに適合しているかも確認しています。

ビザの種類によって確認されるポイントは異なる

非移民ビザであっても、すべてのビザに同じ基準が当てはまるわけではありません。

B、F、J、Mなどのビザでは、米国での滞在が一時的なものであるか、申請しているビザの目的や条件に合っているかといった点が確認されます。

E-1・E-2ビザについても、国務省は、Eステータスが終了した際に米国を離れる意思があることを資格要件の一つとして示しています。

このように、ビザの種類によって面接で確認されるポイントは異なります。

そのため、人事担当者がすべての社員に同じ面接対策を行うのではなく、申請するビザの種類に応じて、事前に確認すべき内容を整理しておくことが重要です。

B-1では「米国で何をするのか」を具体的に説明できることが重要

B-1ビザは、会議への参加、取引先との商談、契約交渉など、一定の「商用活動」を目的として米国へ渡航する際に利用されるビザです。

そのため面接では、例えば次のような内容について確認されることがあります。

• ●何のために米国へ行くのか
• ●米国で具体的に何をするのか
• ●どのくらい滞在するのか
• ●どこを訪問するのか
• ●日本ではどのような仕事をしているのか
• ●給与はどの会社から支払われるのか
• ●米国での活動終了後はどうするのか

ここで特に注意したいのが、米国で行う活動がB-1で認められる「商用」の範囲に入っているかという点です。

米国国務省は、B-1で認められる商用活動と、米国内で実際に労働・雇用に従事することを区別しています。つまり、「短期間の出張だからB-1で良い」というわけではなく、滞在日数よりも、米国で実際に何をするのかが重要になります。

例えば、装置の設置・保守、技術支援、顧客先での作業などを伴う出張では、内容によってB-1で認められる活動に該当する場合もあれば、別のビザを検討する必要がある場合もあります。

そのため人事・海外事業部では、「技術支援」「現地対応」といった大まかな表現だけで判断せず、誰が、どこで、何のために、どのような作業を行うのかまで具体的に整理したうえで、申請するビザを検討することが重要です。

面接前に確認したい必要書類

米国ビザ面接では、必要書類の不足によって当日の手続きが進まなかったり、追加対応が必要になったりする場合があります。

国務省は、DS-160確認ページを面接に持参するよう案内しており、確認ページがなければ申請を処理できない場合があるとしています。

DS-160確認ページは内容と番号を確認

面接前には、DS-160の確認ページを用意し、Application IDやバーコードが正しく表示されているかを確認しておきます。

特に、DS-160提出後に渡航日や申請内容を変更し、申請書を修正・再作成した場合には注意が必要です。

提出後にDS-160を変更した場合は、大使館・領事館の最新案内を確認したうえで対応することが重要です。

写真のアップロード状況も忘れずに確認

非移民ビザのDS-160では、申請時にデジタル写真をアップロードします。

写真には、撮影時期や背景、サイズなどの規定があります。

そのため人事担当者は、面接前に社員へ書類を渡すだけでなく、DS-160確認ページの状態や写真のアップロード状況まで確認するよう案内しておくとよいでしょう。

ビザカテゴリー固有の書類にも注意

必要書類はビザの種類によって異なります。

例えば、JビザではDS-2019が必要となり、Trainee・InternカテゴリーではDS-7002も必要です。H-1BやLなどの就労ビザでは、I-129やI-797に記載された申請情報などを確認します。

国務省は、申請内容に応じて渡航目的や帰国意思などを示す追加資料を求める場合があると案内しています。

DS-160と本人の説明に食い違いがないか確認する

領事官は、DS-160に入力された情報と面接での回答をもとに、申請者が非移民ビザの要件を満たしているかを判断します。

そのため、会社が把握している渡米目的、滞在予定期間、米国での活動内容、訪問先、役職・職務内容、給与支払元などについては、DS-160やサポートレターと本人の認識に大きな食い違いがないか確認しておくことが重要です。

「回答の丸暗記」は避ける

面接対策では、回答例を一字一句暗記させるのではなく、本人が自分の申請内容を理解し、事実に基づいて簡潔に説明できる状態にしておくことが大切です。

「なぜ米国へ行くのか」
「米国で何をするのか」
「どのくらい滞在するのか」
「なぜ自分が派遣されるのか」

といった基本事項について、自分の言葉で説明できる状態にしておきましょう。

米国国務省も、面接に備えて、自身の渡航目的や意図を明確かつ簡潔に説明できるよう準備することを申請者に求めています。

米国ビザ面接当日の流れ

面接当日は、入館手続きや必要書類・生体情報に関する手続きなどを経て、領事官との面接に進みます。

具体的な手続きや順番は大使館・領事館によって異なるため、利用する公館の最新案内を確認してください。

面接時間にも個人差がありますが、一般的な企業の採用面接のように長時間行われるものではありません。

国務省も、限られた面接時間の中で申請者の渡航計画や意図を確認するとしています。

そのため、「できるだけ多く説明しなければ」と考えるのではなく、質問を正確に理解し、事実に基づいて簡潔に回答することが基本です。

本人が自分で説明できるよう準備する

面接は申請者本人が領事官からの質問に答えることが基本です。

企業の人事担当者や上司が本人に代わって説明することはできません。

会社側では面接前に申請内容を整理し、社員本人が渡航目的や米国での活動内容を理解したうえで、自分の言葉で説明できるよう準備しておくことが重要です。

面接で意識したい3つのポイント

面接で重要なのは、特別に愛想よく振る舞ったり、必要以上に流暢な英語を見せたりすることではありません。本人が申請内容を理解し、質問に対して事実に基づいて説明できるよう準備しておくことが大切です。

1．聞かれたことに簡潔かつ正確に答える

質問された内容を正しく理解し、事実に基づいて答えます。

できるだけ多くの情報を話そうとするのではなく、まずは質問に対して要点を簡潔に説明することを意識しましょう。

2．分からない質問は聞き返す

英語の質問が十分に聞き取れなかった場合、推測で回答すると、本人が伝えようとしている内容と異なる回答になってしまう可能性があります。

大切なのは、分かったふりをすることではなく、質問を理解したうえで、事実に基づいて回答することです。

3．服装はビジネスの場として違和感のないものを

米国国務省が、非移民ビザ面接についてスーツやネクタイなどの一般的なドレスコードを定めているわけではありません。

ただ、企業の社員として面接を受ける場合には、ビジネスの場として違和感のない、清潔感のある服装を基本にするとよいでしょう。

もし214(b)・221(g)になったら

どれだけ準備していても、面接でそのまま発給に進まず、214(b)による拒否や221(g)による追加審査となる場合があります。

このとき面接結果を本人の記憶だけで判断せず、大使館・領事館から書面や追加対応の案内を受け取っている場合は、まずその内容を確認します。

221(g)は法的には「拒否」

221(g)は、一般的に「保留」と表現されることもありますが、法的にはビザ申請のrefusal（拒否）として扱われます。

主に、

• ●追加書類・情報が必要
• ●Administrative Processingが必要

といった場合に適用されます。

ただし、221(g)になったからといって、必ず最終的な不発給になるわけではありません。

必要書類の提出や行政処理の終了後に再審査され、ビザが発給される場合があります。

追加書類を求められた場合は、通知された方法に従って対応します。

追加書類や情報の提出を求められた場合、国務省は拒否日から1年以内に必要な情報を提出するよう案内しています。なお、この1年はAdministrative Processingそのものの処理期間を示すものではありません。

214(b)では原因を整理してから再申請を検討

214(b)の場合、単純に同じ書類でもう一度申請すればよいとは限りません。

• ●申請しているビザカテゴリーの要件を満たしていたか
• ●米国で行う活動の説明は適切だったか
• ●DS-160、サポートレター、本人回答に食い違いはなかったか
• ●移民意思の推定が関係するカテゴリーでは、一時滞在であることを示せていたか

などを確認します。

214(b)による拒否は、その申請に対する判断であり、永久的な不適格を意味するものではありません。ただし、再申請する場合には、新たに申請書を提出し、申請料金を支払い、面接予約を行う必要があります。結果を受けてすぐに同じ内容で再申請するのではなく、まず拒否理由や申請内容を整理したうえで、次の対応を検討することが重要です。

人事・海外事業部が整えておきたい3つのポイント

米国ビザの申請では、社員本人が面接を受けます。

しかし、申請準備や渡航可否の判断まで本人や特定の担当者だけに任せてしまうと、判断基準や準備内容にばらつきが生じる可能性があります。

企業側で十分に準備を行っても、ビザの発給を保証することはできません。一方で、社内の確認ルールや申請フローを整えることで、準備不足や判断のばらつきを減らすことはできます。

1．米国出張・赴任の判断ルールを整える

まず重要なのが、出張や赴任の計画段階で、米国で行う活動内容を確認できる仕組みをつくることです。

例えば、

• ・渡航目的
• ・滞在期間
• ・米国で行う具体的な活動
• ・訪問先
• ・給与の支払元など

を事前に確認し、どのような渡航方法・ビザを検討すべきか判断できるようにします。

特に、技術支援や装置対応、顧客先での作業などを伴う出張では、「商用」と「就労」の線引きが難しくなる場合があります。

社内で一定の確認基準を設けておけば、担当者ごとの判断のばらつきを減らすだけでなく、判断が難しい案件を早い段階で把握し、必要に応じて専門家へ相談しやすくなります。

2．書類準備と本人への事前説明を一つの流れにする

DS-160やサポートレターなどの書類が完成しても、それだけで面接準備が終わるわけではありません。

会社側が把握している渡航目的や業務内容と、本人が面接で説明する内容に大きな食い違いがないよう、書類の内容を本人にも確認してもらうことが重要です。

実務上は、

書類準備 → 本人による内容確認 → 渡航目的や活動内容の確認 → 面接

までを一つの申請フローとして管理するとよいでしょう。

回答例を丸暗記させるのではなく、本人が「なぜ渡米するのか」「米国で何をするのか」「どのくらい滞在するのか」を理解し、自分の言葉で説明できる状態をつくることがポイントです。

3．判断が難しい案件の相談ルールを決める

すべての申請を社内だけで判断する必要はありません。

商用と就労の区別が難しいケース、複数の企業が関係する出張、特殊な業務を伴う渡航、過去にビザ拒否があるケース、221(g)や追加審査が発生したケースなどでは、通常の社内ルールだけでは判断が難しい場合があります。

そのため、「どのようなケースになったら専門部署や外部の専門家へ相談するのか」をあらかじめ決めておくことが重要です。

ビザ申請支援会社への相談で対応するのか、法的な判断が必要な場合には米国移民法に詳しい弁護士へ相談するのかなど、エスカレーションの基準を決めておけば、担当者が一人で判断を抱え込むことも防ぎやすくなります。

まとめ｜米国ビザ面接を「本人任せ」にしないために

米国ビザ面接を実際に受けるのは社員本人です。

しかし、申請スケジュールや必要書類の確認、面接前の準備まで本人だけに任せてしまうと、書類と本人の説明に食い違いが生じたり、面接予約や必要書類の準備が遅れたりする可能性があります。

企業側では、次のような仕組みを整えておくことが重要です。

• · 最新の面接要件や申請ルールを確認する
• · 赴任・出張予定から逆算して申請スケジュールを管理する
• · 会社側の資料と本人の説明内容を確認する
• · 本人が渡航目的や活動内容を理解できるよう事前準備を行う
• · 214(b)や221(g)などが発生した場合の対応フローを決めておく

米国ビザを取り巻く運用は変更されることがあります。

「以前も同じ方法で申請できたから今回も大丈夫」と考えるのではなく、申請時点の最新情報を確認しながら、担当者や出張者個人の経験だけに依存しない管理体制を整えることが重要です。

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