若手社員の就労ビザの選び方と実例

企業が若手社員をアメリカに派遣する際、「どのビザを選べばよいか」「就労経験が浅い社員でも就労ビザが取れるのか」といった課題に直面することがあります。この記事では、若手社員の派遣における就労ビザの選び方とその実例について解説します。

若手社員にとってEビザやLビザはハードルが高い？

Eビザは申請者が「essential skill（業務上不可欠な専門技能）」を有していること、Lビザは「特殊な知識」や社内業務に精通していることが要件とされ、どちらも原則として5～6年程度の実務経験が求められます。
大学の専攻分野と職務内容の整合性が高い場合は一部緩和される可能性もありますが、入社2～3年目の若手社員では要件を満たすのが難しく、審査通過のハードルは高いのが実情です。

若手社員派遣に活用可能な3つの現実的なビザ

① H-1Bビザ（専門職就労ビザ）

大学の専攻分野と職務内容が密接に関連していれば、実務経験が浅くても申請可能で、新卒社員の活用例もあります。ただし、毎年の発給枠に限りがあり、抽選制のため取得が不確実である点に注意が必要です。また、就労開始は原則として毎年10月1日からとされ、スケジュール管理が必須です。

② Jビザ（研修ビザ）

米国企業でOJT形式の研修を受ける制度で、若手社員のスキル向上を目的とした派遣に適しています。最長18か月の滞在が可能ですが、「業務遂行」ではなく「研修」が目的であることをプログラム内容や書類で明確に示す必要があります。

③ E（TDY）ビザ（プロジェクトベース運用）

Eビザは本来、マネジメント層や中堅社員向けの制度とされていますが、実際には一時的なプロジェクト業務支援など、限定的な目的で若手社員が渡航した事例も報告されています。
たとえば、入社2年目の社員が、自社開発システムの現地導入支援を理由に、ノウハウ継承性と継続性を重視して申請し、許可されたケースもあります。こうした運用には「短期性」「代替不能性」「プロジェクトの必要性」を明確に立証することが重要です。

まとめ｜若手社員の派遣は「正しい制度理解」が鍵

若手社員のアメリカ派遣は、本人の育成やグローバル経験という面で非常に重要ですが、ビザの制度に対する正しい理解と適切な選定が不可欠です。
EビザやLビザが難しい場合でも、H-1BやJビザ、E(TDY)ビザといった代替手段を検討することで、実現可能性は広がります。現地での活動内容を事前に明確化し、安全で実りある海外派遣を実現しましょう。

若手社員のアメリカ派遣を成功させるには、的確なビザ選定と申請戦略が不可欠です。
弊社グリーンフィールドでは、H-1B・Jビザ・Eビザ（TDY）を含む各種ビザの要件確認から、DS-160作成、面接対策までトータルに支援しています。
実績に基づいた丁寧なサポートをご提供しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。