トップページ > ブログ > 取締役の兼務
ビザセミナー

記事検索


取締役の兼務

米国にある子会社のA社でEビザを取得する。その一方で別な米国子会社のB社で兼務させたいが、B社の非常勤の取締役であればB社の就労ビザは不要か、という質問がありました。

取締役としての活動は商用の範囲で認められているため、就労ビザの取得は不要と考えます。
9 FAM 402.2-5(C)(3) Members of Board of Directors of U.S. Corporation: An alien who is a member of the board of directors of a U.S. corporation seeking to enter the United States to attend a meeting of the board or to perform other functions resulting from membership on the board.
https://fam.state.gov/FAM/09FAM/09FAM040202.html

日本では取締役が執行役と兼務のこともありますが、ここでいう取締役は経営陣とは独立し株主の代わりに経営の監視する取締役会のメンバーとしてです。社長を頂点とした組織に入り、経営の一部を担う兼務であるならば、取締役であっても就労ビザが必要と考えます。

このページのトップへ