今だけの無料相談キャンペーン
法人向け米国ビザについて、まずは無料でご相談いただけます。
期間限定の特典もご用意しています。
ご相談いただいた方全員に
「米国ビザ申請の手引き」 を無料進呈します。
ご相談後にお申し込みいただいた方に
ビザ申請代行費用を1名につき2万円引き します。
1社あたり上限5名まで。
対象：通常のビザ申請代行サービス（一部プランは対象外）
| 対象 | 過去に弊社とお取引のない企業様 |
|---|---|
| 応募期間 | 即日～2026年12月25日 |
| 募集数 | 先着20社限定 |
| お申込み条件 | 応募フォームの「具体的な相談内容」の欄に 「米国ビザ無料相談キャンペーン」とご記入、または メールから ご応募ください |
先着20社限定・2026年12月25日まで
米国ビザを取り巻く環境が変化しています
2025年9月、米国ジョージア州にある韓国企業の合弁バッテリー工場の建設現場で、 米移民・関税執行局（ICE）による大規模な捜査が行われ、 475人の作業員が拘束されたと報じられています。
海外に社員を派遣する日本企業にとっても、 決して他人事ではありません。
拘束の理由には、不法滞在だけでなく、 ビザの有効期限切れや、 就労が認められない商用・観光目的の区分で入国したまま 現場作業をしていたケースも含まれていたとされています。
米国の入国管理・ビザ運用は年々厳格化しています。 とはいえ、正しい手続きを踏めば十分に防げるリスクです。 まずは、貴社の出張・派遣の実態が現在のルールに合っているかを 確認することから始めましょう。
こんなお悩み、ありませんか？
- アメリカ出張の予定があるが、ビザが必要かどうか判断できない
- ビザを取得しないまま出張しており、不安を感じている
- 米国の取引先からビザ取得を求められたが、社内に経験者がいない
- ビザが必要なのはわかっているが、どこに頼めばよいかわからない
- 米国子会社を設立予定だが、ビザの準備が進んでいない
- 米国入国時にトラブルがあり、対応に困っている
- 弁護士に相談しているが、費用の高さや時差でやり取りが難しい
グリーンフィールドが選ばれる理由
法人向け米国ビザを専門にサポート
グリーンフィールドは、2003年4月の設立以来、 法人向け米国ビザ申請代行を専門に手がけてきました。
2025年度の申請実績2,570件超
豊富な申請実績をもとに、 貴社の状況に合わせた具体的なアドバイスをご提供します。
まずは相談だけでも歓迎
具体的な申請を決めていない段階でもご相談いただけます。 お気軽にお問い合わせください。
企業の出張・派遣に合わせてご相談
米国出張、派遣、進出など、 企業ごとの状況を踏まえてご相談内容を整理します。
お申し込み方法
メールでのお申し込み
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必要事項と無料Web相談の希望日時をご記入のうえ、送信してください。
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今のリスクを「対岸の火事」にしないために
米国出張・米国進出を控える今こそ、
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先着20社限定・2026年12月25日までのキャンペーンです。
皆さまからのお申し込みをお待ちしております。
