アメリカビザの申請場所はどこ？

日本国内にあるアメリカ大使館・領事館でビザ面接を受けることができます。
居住地に近い場所を選ぶのが基本ですが、面接予約の空き状況によっては他の地域を選ぶのも一つの方法です。面接場所はオンライン予約時に選択可能です。

ビザ申請から面接までの流れ

①DS-160フォームの作成

オンラインで英語入力。入力内容は正確に確認を。
申請に必要な書類は事前に準備しておきましょう。

Bビザの概要

日本人がBビザを取得するケースとしては、90日を超える滞在が必要な観光目的または商用目的があります。Bビザには以下の2種類が存在します。
B-1ビザ（商用目的）：会議への参加、商談、契約の締結、業務研修など
B-2ビザ（観光目的）：観光、知人訪問、医療目的など

通常、日本人はどちらを申請してもB-1/B-2ビザとして発給されるため、商用・観光どちらの目的でも使用可能です。
一方で、ビザウェーバープログラム（VWP）を利用できない場合は、滞在日数に関わらず商用目的での渡航にはB-1ビザが必要になります。
Bビザの特徴として、有効期間内であれば何度でも入国が可能です。しかし、頻繁に渡米する場合や長期滞在を繰り返すと、入国審査で就労の疑いを持たれることがあるため注意が必要です。

Bビザの有効期間と滞在期間

Bビザの有効期間は国籍によって異なりますが、日本人には最大10年間の有効期間のビザが発給されることが一般的です。ただし、領事の判断によって短縮される場合もあります。
滞在期間については、入国審査時に決定され、通常最大6か月の滞在許可が与えられます。さらに、米国移民局（USCIS）に申請することで、6か月間の延長（Extension of Stay）ができます。ただし、2度以上の延長は基本的に認められていないようです。

商用では認められない作業ができるビザ（エンジニアの取得するBビザ）

B-1（Industrial Worker）

B-1ビザは基本的に商用目的に限定されますが、B-1（Industrial Worker）では特定の技術的業務に従事するために取得できるビザとなります。

その条件としては
-商業用・産業用機器であり、米国外から購入されたものであること
-作業に装置などのインストール、サービス、修理、トレーニングなどが含まれる
-買契約書の中にこれらの作業が必要とされることが明記されている
-派遣される技術者が契約に基づく作業を行うのに必要な特別な知識を有すること
-作業に対して、アメリカを源泉とする報酬を受け取らないこと
-建設実務ではないこと
　※ただし実作業を含まない、作業員の監督（supervise）やトレーニングは認められる場合があります。

B-1 in lieu of H-1B

BビザでありながらH-1Bで認められる就労に該当する作業ができるビザです。

このビザが適用される主な条件は以下の通りです。
-現地での業務内容がH-1Bのspecialty occupationに該当すること
　specialty occupation:大学の学部レベルで得られる特殊な知識
　（大学の卒業資格がない場合は3年間の就労経験を大学の1年とみなし、12年以上の経験がそれに準ずる）
-申請者の学歴、職歴がH-1Bの条件を満たすこと。


売買契約にその活動が含まれていなければならないB-1 (industrial worker)と異なり、B-1 in lieu of H-1Bは理系の大学卒、高卒でも十分な経験のあるエンジニアであれば、多くの場合条件を満たします。派遣先を問わずspecialty occupationに該当する業務を行うことができますが、現地での業務内容が、生産設備の設置、試運転、改造、修繕などでも、生産プロセスや設備の構造を理解した上で指示を出すエンジニアに対して、指示を受ける作業員の場合、specialty occupationに該当しないとみなされる可能性があります。

なお、弊社ではエンジニア以外でも事業開発のスペシャリストとしてB-1 in lieu of H-1Bを取得した実績もありご興味ある方はぜひ弊社までお問い合わせください。

Bビザは主に商用や観光目的で利用されますが、技術者向けの特例も存在します。特に、B-1（Industrial Worker）やB-1 in Lieu of H-1Bは、技術者がアメリカで業務を行う際に有効な手段となります。
適切なビザの選択を行い、入国審査で問題にならないよう事前準備を徹底することが重要です。ビザの取得手続きを進める際は、専門家の助言を受けながら申請することをおすすめします。

Eビザ

メリット

●移民局へのペティション申請が不要（コスト・時間面で有利）。
●H-1Bと異なり発給枠がない。
●雇用直後すぐに申請可能。

デメリット

●企業・申請者の国籍が同じでなければならない。
●一定の日米間の貿易比率や投資比率などの条件を満たす必要がある。

Lビザ

メリット

●企業・申請者の国籍が問われない。
●Eビザのような貿易・投資条件が不要。
●設立1年未満でも成長計画があれば申請可能。
●更新手続きがカナダ、メキシコなど日本以外の在外公館でもできる。

デメリット

●更新時も含め申請には必ずペティション申請が必要となり、Eビザに比べコストがかかる。
●新しく会社を設立した場合、1年後に実際にビジネスが成長したかどうか移民局で厳しくチェックされる。
●ビザの延長回数や累積滞在期間に制限あり。

Blanket Lビザ

メリット

●Blanketリスト登録ができていれば、ペティション申請の必要がないためEビザと同じくらいのコストや申請時間で申請ができる。
●Blanketリストに記載している企業、またはその支店であれば、ビザを切り替えることなく異動し、就労することができる。（ただし、業務内容が大きく変わる場合は移民局で修正申請が必要）。

デメリット

●関連会社の数や従業員数などBlanketの資格を満たす必要がある。
●specialized knowledge professionalであることが求められるため営業やバックオフィスのポジションなど業務内容の場合、Blanket L-1Bでは認められない可能性がある。
●Petitionerの設立から1年経つまでは使うことができない。