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Q20
株主構成の中で海外からの出資の割合が増えている。50%を超えると、アメリカ現法にEビザでの駐在ができなくなるのか?
A20
Eビザの絶対的な条件は、親会社(日本法人)の株主の50%以上が日本企業・日本人であることです。従いまして50%を切ると、アメリカ現法はEビザカンパニーとしての資格を失いますので、当然Eビザの取得はできなくなります。