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Eビザ(新規)

現地法人組織図 設立直後でまだ正式な組織がない場合は、プロジェクトの組織図など。
会社設立証明書 Certificate of Incorporationのコピー。会社設立時に州政府が発行。
定款 Articles of Incorporationのコピー。アメリカ人弁護士が会社設立時に作成。
付属定款 By-lawsのコピー。アメリカ人弁護士が会社設立時に作成。州によってはない場合もある。
第一回役員会議事録 Minutes of the First Meeting of the Board of Directors, Consent of Sole In Lieu of Organizational Meeting, Unanimous Written Consent of Directorsなどのコピー。アメリカ人弁護士が会社設立時に作成。
株券 主要株主の株券のコピー。未発行の場合は株主台帳のコピー。
資本金送金証明書 Application for Remittance of the Capitalのコピー。紛失した場合は銀行が再発行。
資本金受金証明書 Bank Statement of the Capitalのコピー。紛失した場合は銀行が再発行。
貿易の証明 E-1カンパニーの場合。直近2ヶ月程度のBill of LadingとInvoiceのコピー。
投資の証明 E-2カンパニーの場合。土地売買契約書と領収書、工場建設契約書とデポジットの支払い証明書、設備機械の購入契約書と領収書などのコピー。
事務所賃貸/
購入契約書
Office Lease AgreementまたはPurchase Agreementのコピー。Sub Leaseの場合は、Main Contractも必要。
日本本社の
会社のパンフレット
できるだけ英文。なければ日本語のもので、できるだけ業務内容が分かるもの。
親会社の財務諸表 直近の英文貸借対照表と損益計算書のコピー。
現地法人の会社パンフレット/
商品カタログ/
ホームページの出力
設立直後でない場合は、なくても可。
現地法人の財務諸表 コピー。設立直後でない場合は、なくても可。
サポートレター 英語のレターヘッドの入った便箋使用。申請の責任者のサインが必要。
DS-156 国務省のHPで作成。 写真貼付け、申請者のサインが必要。
DS-157 16歳以上の男性の申請者に必要。(2007年7月9日より)
DS-156E Part1,2,3 Part3には申請の責任者のサインが必要。
パスポート 現在有効なパスポートの写真の貼ってあるページのコピー(ただし、事前審査の許可後の面接の際にオリジナルを提出)と、過去10年間に有効だった古いパスポート。古いパスポートを紛失した場合などは、無くても可。